現在日本では、少子化における人口減少が問題となっています。労働力となるべき人口の減少は、さまざまな業界での人手不足に繋がり、それは医療業界においても例外ではありません。

その一方で高齢化が進み患者は増え続け、医療従事者が不足している形になっています。そんな中、過重労働の状態で働き続けている医療従事者は少なくありません。過酷な労働環境によって、貴重な人材が休職してしまったり離職してしまったりして、需要と供給のバランスが大きく崩れてしまっている悲惨な現状もあります。

このような人材不足を解消するために、医学部の定員を見直すなどの対策が取られています。2027年にはOECD(経済協力開発機構)加盟国の平均並みに改善されると予想がされています。

しかし、単純に医療従事者が増えればいいというものではありません。診療科ごとの医師の数には差があり、増加率を比べてみると、時間外勤務をあまりしなくて済む科は高く、外科や産婦人科などは低めとなっています。こうした差を無くし、すべての診療科が満遍なく増えなければ医師不足の解決にはならないのです。

また、地域ごとの医師の数の差も大きな問題として取り上げられています。医師の流出入にとって都道府県ごとに偏りが見られており、地域によっては満足に医療を受けられない場所もあります。国は都道府県に「地域枠」を制定するなど、医師を安定して確保できるように対策を行っていますが、その制度自体にも課題はあり、まだ地域での医師不足が解消されているとは言えません。

具体的な事例で言うと、日本の大都市であり人々が集まる大阪でも、一部では医師不足が発生していると言われています。というのも、大阪は医師数は全国的に高い傾向にありますが、大阪内の一部のエリアで過疎化している現状があるのです。その背景として、一部エリアの労働環境や収入の低さなどが関係していると言われています。

医療従事者不足を解消するためには、より細かいエリアでの管理体制が必要になってくるかもしれません。より深くこの問題について考えたい方は、大阪の医師不足の実情や医療従事者不足の背景を参考にされることをおすすめします。